アメリカ陸軍相模総合補給廠（相模原市中央区）の一部返還予定で、防衛省が進めていた、米軍家族住宅の移設と、未返還地域などとの境界柵や街灯の設置など、返還に必要な条件工事が、おおむね3月中に完了予定となった事を受けて、相模原市としては「2014年度中の返還」を国に求める意向と決定した。
防衛省は2012年3月5日の衆院予算委員会分科会で、アメリカ陸軍相模総合補給廠（相模原市中央区）の一部返還予定地17ヘクタールでの境界柵設置と、米軍住宅移転などについて、「2014年程度までに完了したい」との見通しだと、当時の民主党の衆議院議員・本村賢太郎氏（神奈川14区）の質問に答えていたが、この工事が予定どおり終わる見込みとなった。
相模原市の加山俊夫市長は、17ヘクタールのうち、補給廠を南北に縦断する「道路・鉄道用地」の2ヘクタールを「（仮称）南北道路」として整備するとともに、返還予定地と共同使用区域が接する部分に「（仮称）東西道路」を暫定整備する考えを示した。
なお、小田急・多摩線のJR相模原駅への延伸は、遅くとも、リニア新幹線の橋本駅(仮名) 2027年開業までになんとか小田急線も延伸できないかと、相模原市では考えている。
ただし、相模原市の試算によると、唐木田から上溝までと5駅で約1300億の工費、3駅で950億円と莫大な費用が掛かるとされており、開通しても初乗り運賃はかなり高くなる見込み。
<注釈> リニア新幹線では静岡県の地下水指摘問題があり、2022年6月のJR東海・株主総会で2027年開業が難しいと表明。
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